現在、ガソリン価格が高騰し、レギュラーガソリンの価格は全国平均で1リットルあたり180円を超える状況が続いています。この負担は家計を圧迫し、国民生活への影響は大きく広がっています。ガソリン価格高騰の背景には、国際情勢や円安といった外部要因がある一方、国内要因として「ガソリン税の二重課税問題」も見逃せません。
今回は、ガソリン税の仕組みと二重課税の問題点、そして政府の対応について考察します。
1. ガソリン税の仕組みと二重課税の問題点
ガソリンの価格には多くの税金が含まれています。その代表例が**「ガソリン税」と「消費税」**です。問題は、これらがどのように課税されているかにあります。
(1) ガソリン税の内訳
ガソリン税には2つの主な税金があります。
• 揮発油税：1リットルあたり48.6円
• 地方揮発油税：1リットルあたり5.2円
合計で1リットルあたり53.8円の税金が課されています。
(2) 二重課税の仕組み
このガソリン税は、ガソリンの価格に含まれた状態で販売されます。その上でさらに**消費税（10％）**が課税されるため、**税金に対してまた税金がかかる「二重課税」**が発生しています。
例：
ガソリン本体価格：100円
ガソリン税：53.8円
消費税（10％）：15.4円（本体価格＋ガソリン税に対して課税）
最終価格：169.2円
このように、ガソリン税が消費税の課税対象となること自体が国民にとって不公平だという批判が以前からあります。
2. 政府の対応が遅れる理由
高騰するガソリン価格を受け、政府は減税を検討していますが、実施は2026年度以降と発表されています。この遅れにはいくつかの理由が考えられます。
(1) 税収の確保優先
ガソリン税は道路整備などの財源として位置づけられていますが、実際には一般財源にも組み込まれており、減税すると国の税収が大幅に減少します。財務省や政府としては、この税収を確保したいという意図が背景にあります。
(2) 政治的判断の遅れ
減税を実施するには法改正が必要であり、政治的なプロセスを経るため時間がかかると言われています。しかし、この遅れが国民の不満を招いていることも事実です。
(3) 短期的対応としての補助金政策
現在、政府は補助金を通じてガソリン価格を抑える政策を取っています。しかし、この政策は**「税金を使って税金負担を軽減する」**という矛盾を含んでおり、根本的な解決にはなりません。
3. ガソリン税問題の解決策
ガソリン税の二重課税問題や価格高騰を解決するためには、以下のような政策が考えられます。
(1) 二重課税の廃止
ガソリン税に対して消費税を課す制度を見直し、二重課税を廃止することが重要です。これにより、ガソリン価格を実質的に引き下げることができます。
(2) 段階的な減税の実施
ガソリン税を段階的に引き下げることで、急激な税収減を防ぎつつ、国民負担を軽減できます。特に、高騰が続く期間限定で減税を行う措置は現実的な解決策といえます。
(3) 中長期的なエネルギー政策の見直し
化石燃料に依存しないエネルギー政策を進めることも必要です。例えば、電気自動車の普及や再生可能エネルギーの拡大により、ガソリン価格の影響を受けにくい社会を目指すべきです。
4. まとめ
ガソリン税の二重課税は長年放置されてきた問題であり、国民の負担を増大させる一因となっています。政府が2026年度以降に減税を実施するとしていますが、それでは遅すぎます。今こそ迅速に政策を見直し、国民生活を守る取り組みを進めるべきではないでしょうか。
補助金による短期的対応に頼るのではなく、二重課税の廃止や減税といった根本的な解決策を早急に実行することが、国民の信頼を取り戻す鍵となるでしょう。
ガソリン高騰は他人事ではありません。一人ひとりがこの問題を理解し、声を上げることが、日本の未来を変える第一歩となるはずです。
